全国介護相談施設一覧・紹介サイト

▼ 施設の名称	▼ 安心ホーム紹介センター
▼主業務など	▼介護相談サービス.施設介護サービス.老人福祉施設.
▼所在地	▼105-0021 東京都港区東新橋１丁目１－１７
▼お電話番号	▼0800-8004004

【介護施設に関するお役立ち情報】

介護保険制度は、介護保険料を財源として、６５歳以上の高齢者で寝たきりの方や痴呆の方、若しくは４０歳から６４歳までの老化に伴う病気や障害を持つ方が必要とする介護サービスを行なう制度となっています。
そのために、一部の国民は介護保険料を負担する仕組みとなっています。

介護保険料は、身体に病気や障害がない場合であっても、４０歳以上の方は介護保険料を毎月支払わなければなりません。
ただし、身体障害者療養施設を利用している方は介護保険料の対象とならない場合があります。

介護保険制度の仕組みとして、６５歳以上の方を第一号被保険者といい、４０歳から６４歳までの医療保険加入者を第二号被保険者といいます。
医療保険加入者とは、医療保険各法の規定により医療に関する給付を行なう政府や健康保険組合、市町村（特別区を含む）、国民健康保険組合等の被保険者を指します。
一般的に多いのは、サラリーマンが加入する健康保険、自営業者等が加入する国民健康保険の被保険者でしょう。
これらの介護保険制度の被保険者の方が、寝たきりとなってしまう、老化に伴う病気になってしまったときに、介護に必要なサービスを自己負担を支払うことにより、定められた介護サービスを受けることができるものです。
介護保険料は、市町村での平均として２，５００円ぐらいになるようです。

介護保険制度の被保険者であるといっても、誰でも介護サービスが受けられるわけではありません。
ホームヘルパーの派遣や介護施設の使用などのサービスを受けるためには、市町村等の調査とその資料等による介護認定が必要となります。
この介護認定は、申請してから３０日以内で結論がでるようになっているようです。
介護サービスを利用した場合、要した費用の９割を支払ってもらうことができ、１割は自己負担となっています。
また、介護認定された以上のサービスを受けた場合は、その超えた分はすべて自己負担となります。

高齢者向け優良賃貸住宅制度とは、これからの超高齢社会に対応するための制度です。
民間の土地所有者や、賃貸事業者が市町村と連携して、建設費や家賃の一部を助成しながら、高齢者が入居を拒まれないように、安全で快適に暮らす事ができるような優良な賃貸住宅です。

事業者側は、高齢者向け優良賃貸住宅の建設計画をする場合は、その希望場所の市町村に高齢者向け優良賃貸住宅制度要綱が設けられているかどうかの確認をしてから建設することが一般的です。
この制度を利用すると、市町村が民間の事業者に建設費等の補助及び家賃対策費の補助をしてくれる制度となっています。

高齢者向け優良賃貸住宅を建設する際は、この制度を利用し、供給計画を希望都道府県の知事に対して認定を得ることが必要になります。
その後、供給計画に従って建設及び管理を行うこととなります。

管理が開始されたら、最低１０年間は高齢者向け優良賃貸住宅として管理が必要となります。
また、賃貸住宅の管理としては県住宅供給公社や農協などのほか県知事によって一定の条件下で指定された管理業者が行う決まりとなっています。

高齢者向け優良賃貸住宅には整備基準としては、設計される住宅戸数は５戸以上とする、住宅構造は、耐火または準耐火構造とする、更に構造は長屋建て又は共同建てとするなどがあります。
この他にも、１戸あたりの床面積を25平方メートル以上であることとすることや、設備は、高齢者向け設備としてバリアフリー、緊急通報装置等が付いている事とする、医療機関への緊急連絡等のサービス緊急時対応サービスが常備されていることが整備基準となっています。